必読ポイント 対象者：国内外の貿易プラットフォーム（PF）を利用して自社システムと接続したい中堅・中小企業（類型1）、または自社の貿易PFと他のPFを接続したい中堅・中小システム提供会社（類型2）。※大企業も申請可能ですが、類型1の場合は取引先等の中堅・中小企業2社以上を巻き込んだ共同申請（計3社以上）が必須となります。 目的：貿易プラットフォームと自社システム等の連携・開発費用の支援による、貿易手続のデジタル化、コスト削減、およびサプライチェーンの強化。 公募締切・注意点：【第1次公募】2026年7月21日（火）正午必着。本事業は事後精算型です。必ず「交付決定後」にシステム会社等への発注・契約を行い、事業実施期間内（交付決定後〜2027年2月19日（金））にシステムの開発・導入および費用の支払いをすべて完了させる必要があります。また、申請は電子申請システム「Jグランツ」から行う必要があり、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。 「紙の書類が多く、通関や船積みの手続きに時間がかかっている」 「担当者が不在だと貿易業務が
