賃貸住宅を新築・改修、または分譲マンションを改修する際に、子どもの転落事故などを防ぐための費用の一部を国が支援してくれる「子育て支援型共同住宅推進事業」という補助金制度をご存じですか？ 窓の手すりや補助錠といった子どもの安全対策や、キッズルーム、宅配ボックスといった交流・安心のための設備を共同住宅（賃貸アパートや賃貸マンション、分譲マンション）に導入する費用の一部を国が補助してくれます。この補助金は、建物の大家さんやマンションの管理組合だけでなく、今お部屋にお住まいの子育て世帯ご自身でも申請できるケースがありますが、「誰が・どの工事を申請できるか」のルールが複雑です。まずは第1章のガイドを参考にしながら「やりたいことができるのか」をチェックしてみてください。 本記事における子育て世帯とは：令和8年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している入居者の世帯を指します。ただし、大家さんや管理組合が宅配ボックスを申請する際の入居率の計算においては、安全対策等とセットで申請する場合も含め、18歳未満の子どもがいる入居者の世帯がカウントされます。 第1章：やりたいこと × 立場別
