このほど、国の令和7年度補正予算案が閣議決定されました。各省庁の補正予算案資料から、注目トピックをまとめて、ご紹介します。まずは、経済産業省・中小企業庁が発表した、中小企業・小規模事業者の皆様の経営に直結する支援策を取り上げます。物価高や人手不足、最低賃金の引上げなどの課題に対応するため、補正予算案8,364億円に加え、既存基金の活用を含めて総額1兆円を超える規模の対策が用意されました。今回は特に「攻めの投資」に対する支援が、企業の成長ステージや目的に応じて整理されています。 1. 最大50億円の大型支援 今回の補正予算案の中で最も予算規模が大きく、飛躍的な成長を目指す企業向けの支援策です。 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（予算案：4,121億円 ※新規2,000億円、既存2,121億円） 人手不足等の課題に対応し、工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う企業を強力にバックアップします。 概要: 労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るための大規模投資を支援します。 投資規模の要件:
