現在公募中の省エネ・非化石転換補助金は、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を国が支援してくれる制度です。本記事では、使い勝手が良く、毎回、中小企業からの関心が高い「設備単位型」に焦点を当てて解説します。令和7年度補正予算版の目玉は、標準的な「従来枠」に加えて、新たにGX（グリーントランスフォーメーション）の枠組みである「メーカー強化枠」と「トップ性能枠」が新設され、さらに手厚い支援が可能になったことです。本記事では、これら３つの枠（※本記事において設備単位型とは、特にことわりがない限りこの３枠を指します）について、どう変わったのか、申請ルールとともに徹底解説します。 第１章：設備単位型の3つの枠組み 設備単位型は、導入する設備のメーカーと性能によって、以下の3つの枠に分かれています。いずれの枠も補助金の下限額は「30万円/事業全体」に設定されています。大企業が申請する場合は、省エネ法の事業者クラス分け評価で大企業自身が「Sクラス」「Aクラス」に該当する、あるいはベンチマーク目標の達成見込みがある等の追加要件を満たす必要があります。 1.1&nbs
