必読ポイント 対象者：倉庫業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者。事業（企業）規模の大小は問わず、複数社での共同申請も原則として可能です（※個別の要件については事務局へ相談が必要です）。 目的：システム構築（上限2,000万円）と自動化・機械化機器導入（上限3,000万円）の同時導入による業務効率化、労働環境改善、賃上げの実現。さらに「賃上げ特例」を活用すれば、上限がそれぞれ2,200万円、3,300万円に引き上げられます。 重要：公募（エントリー）締切は令和8年5月22日(金)17:00、計画申請締切は令和8年6月12日(金)17:00。交付決定（正式な許可）が出る前の発注は不可です。 物流業界が「2024年問題」や、さらに深刻化が懸念される「2030年問題」などで労働力不足が一段と深まる中、「トラックの荷待ち時間が長い」「庫内作業がベテランの勘に頼りきり」といった悩みを抱えていませんか。令和7年度補正予算事業「物流施設におけるDX推進実証事業」は、物流施設におけるシステム構築とロボット・自動化機器
